さきがけ社労士事務所労務ニュース2025年2月号

ＳＮＳ等に労働者の募集に関する情報を載せる際の注意点

◆労働者の募集広告には、募集主の氏名等の表示が必要

職業安定法では、インターネットやＸ等のＳＮＳを含む広告等により、労働者の募集に関する情報等を提供するときは、虚偽の表示または誤解を生じさせる表示をしてはならないこととされています（第５条の４）。

　昨今、インターネットで犯罪実行者の募集が行われる事案（闇バイト）が見られ、その中には、通常の労働者募集と誤解を生じさせるような広告等も見受けられることから、厚生労働省は、ＳＮＳ等を通じて直接労働者を募集する際には、①募集主の氏名（または名称）、②住所、③連絡先（電話番号等）、④業務内容、⑤就業場所、⑥賃金の６情報は必ず表示するよう、事業者に呼びかけています。

○「住所（所在地）」はどこまで記載すればよいか？

　ビル名、階数、部屋番号まで記載する必要があります。

○「連絡先」として何を記載すればよいか？

　電話番号、メールアドレスまたは、自社ウェブサイト上に備え付けられた専用の問合せフォームへのリンクのいずれかを記載する必要があります。

○氏名等の情報自体を記載せず、氏名等の情報が記載されている会社ウェブサイトの募集要項等のリンクを記載することでも問題ないか？

会社ウェブサイトの募集要項等のリンクのみでは、そもそも求人であるかどうかも含め、誤解を招く可能性があるため、募集情報を提供する広告等自体に上記６情報を記載する必要があります。

○業務内容、就業場所および賃金については、職業安定法第５条の３や労働基準法第15条で求められるのと同じように詳細を記載する必要があるか？

必ずしも同じである必要はないが、求職者が誤解を生じないよう、業務内容や就業場所、賃金について記載する必要があるとしています。例えば、就業場所について、「就業場所の変更の範囲」は記載せず「雇入れ直後の就業場所」のみを示す形や、複数の候補を示し、「応相談」とする形、賃金について、「時給1,500円～」とする形でも、記載があれば、直ちに職業安定法第５条の４違反とはならないと考えられるとしています。

【厚生労働省「労働者の募集広告には、「募集主の氏名（又は名称）・住所・連絡先（電話番号等）・業務内容・就業場所・賃金」の表示が必要です」】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/r0604anteisokukaisei1_00006.html

有給休暇の取得率上昇と　　　プレゼンティーイズム

◆年次有給休暇の取得率は10年で急上昇

厚生労働省から令和６年「就労条件総合調査」の結果が公表されました。

令和５年の１年間に企業が付与した年次有給休暇（繰越日数を除く。）の取得率は65.3％（同62.1％）となり、昭和59年以降最も高くなっています。10年ほど前には40％台後半でしたので、実に20パーセントポイントほども急上昇していることになります。

◆プレゼンティーイズム

こうした流れの中で、職場の管理職の中には「最近の若い者は休みばっかり取っている」と感じる向きがあるかもしれません。

もしかすると、それは「プレゼンティーイズム」に陥っているからかもしれません。プレゼンティーイズムとは、単に職場に物理的に存在することを重視する傾向や、長時間労働を美徳とする考え方を指します。実際の生産性や成果よりも、職場にいることを偏重する誤った労働観、という意味で使われる言葉です。

プレゼンティーイズムに凝り固まるのは問題がありますが、一方で、その場にいないとコミュニケーションが不足したり報連相がスムーズにいかなくなるのも事実でしょう。新しい連絡ツールなどがいろいろと登場しているとはいえ、その場にいること、リアルな対面での情報交換の重要性が消えてなくなることはないでしょう。

何事もバランスの問題かもしれません。バランスの取れた判断をするためには職場のリーダーや管理者の意識が重要となります。「会社の売上が減っているのに休みばっかり取って……」と不満を抱えて憂鬱になるより、売上減の要因を探って対策を考えるほうが建設的でしょう。

◆社内規程のアップデートも忘れずに

時代に適合しない企業は生き残れません。リーダーの考え方にアップデートの余地がないか、ちょっと立ち止まって考えてみるのも有益かもしれません。もちろん、就業規則などの社内規程のアップデートも忘れずにしておきましょう。

【厚生労働省「令和６年就労条件総合調査　結果の概況」】

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/24/index.html

外国人の雇用実態に関する　　初の調査結果から

◆外国人雇用実態調査とは

　厚生労働省は、「令和５年外国人雇用実態調査」の結果を公表しました。この調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況および当該事業所の外国人労働者の状況、入職経路、前職に関する事項等について明らかにすることを目的として、初めて実施されました。

　同調査は、雇用保険被保険者５人以上かつ外国人労働者を１人以上雇用している全国の事業所および当該事業所に雇用されている外国人常用労働者が対象で、抽出された9,450事業所のうち有効回答を得た3,534事業所および１万1,629人について集計しています。調査結果のポイントは以下の通りです。

◆事業所に対する調査

外国人労働者数（雇用保険被保険者数５人以上事業所）は約160万人で、在留資格別にみると、「専門的・技術的分野」が35.6％、「身分に基づくもの」が30.9％、「技能実習」が22.8％となっています。

一般労働者が毎月きまって現金で支給される給与額（超過勤務手当を含む）は26万7,700円で、１か月の総時間（所定内実労働時間）は155.8時間、超過実労働時間は19.8時間となっています。

外国人労働者を雇用する理由は、「労働力不足の解消・緩和のため」が64.8％と最も高く、次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が56.8％、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」が18.5％、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」が16.5％となっています。

◆労働者に対する調査

　外国人労働者の国籍・地域をみると、ベトナムが 29.8％と最も多く、次いで中国（香港、マカオ含む）が 15.9％、フィリピンが 10.0％となっています。　就労上のトラブルや困ったことについては、「なし」が82.5％、「あり」が14.4％と回答しています。「あり」と回答した人の内容（複数回答）をみると、「紹介会社（送出し機関含む）の費用が高かった」が19.6％、「トラブルや困ったことの相談先がわからなかった」が16.0％、「事前の説明以上に高い日本語能力が求められた」が13.6％、「その他」が34.5％となっています。

　今後、外国人の雇用を検討する際の参考としてください。

【厚生労働省「令和５年外国人雇用実態調査の概況」】

https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001359139.pdf